緊急声明：ロシアはウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止せよ！

「ウクライナ市民を殺すな！ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻を中止し、直ちにウクライナから撤退せよ！」

 

「市民の意見３０の会・東京」は、全ての武力による国際紛争の解決に反対し、武力に依らない平和的な解決こそ人道的な道だと考える。その立場から「日本国憲法９条の実現」（軍隊の放棄）を求めて活動をしてきた。

ロシアは2月24日、ウクライナの東部と北部、南部の３方向からロシア軍を侵攻させるとともに、首都キエフを含む複数の都市への攻撃を開始した。

25日現在、ウクライナ各地の軍事施設（空港含む８３施設）はロシア軍からのミサイル攻撃等で壊滅し、各種報道によると、ウクライナ兵のみならず民間人にも多数の犠牲者が出ているという。

「市民の意見３０の会・東京」は、ウクライナの領土と主権を侵し、武器をもたない民間人への殺戮行為を行なうロシア軍の軍事侵攻を強く非難し、直ちにウクライナから撤退することをロシア政府に求める。

また、攻撃に先立つ2月21日にロシアはウクライナのドネツク州の一部とルガンスク州の一部の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の一方的独立を承認した。プーチン大統領は24日の演説で、今回の軍事行動はウクライナの独立した２つの共和国からの軍事支援要請であり、国連憲章５１条の集団的自衛権だとしている。

だが、主権国家であるウクライナを無視して一方的に独立国家として承認すること自体、国際法上も根拠がない暴挙である。

我々「市民の意見３０の会・東京」は、ロシアによる国際法を無視した一方的な国家承認とウクライナへの軍事行動を厳しく非難する。

 

ウクライナには現在１５基の原子力発電所が稼働しており、万一ロシア軍によりそれらが破壊されるようなことがあれば、ウクライナ市民だけでなく近隣諸国に甚大な被害を及ぼすことは明らかである。

さらに、ロシアはウクライナへの攻撃を開始する前、ロシアが世界有数の核保有国であることを誇示し、その核兵器による脅威を世界の市民にちらつかせるという恫喝までもしている。世界が非核化に動こうとしている今日、ロシアのこうした行動は決して許されるものではない。

今、モスクワ、サンクトぺテルブルクなどロシア各地でウクライナへの軍事侵攻に反対するロシア市民による抗議活動が行なわれている。

私たちは戦争に反対し平和を求めて声を上げたロシア市民に希望を見出し、ロシア市民とともに戦争反対の声を挙げていく。しかし、ロシア政府は、ウクライナへの戦争に反対して抗議活動を行なうロシア市民に対して基本的人権を無視して逮捕するなどの暴挙を行なっている。私たちは、その暴挙に強く抗議し、即時、逮捕者の釈放を要求する。

ウクライナ市民を殺すな！ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止し、即時撤退せよ！

 

2022年2月26日

市民の意見３０の会・東京