日本政府にイラクからの即時撤兵を強く求める声明　　05/06/26掲載  　

　市民の意見30の会・東京は、6月26日、イラクでの日本自衛隊への攻撃という事態に際し、日本政府にイラクからの即時撤兵を強く求め、全国のみなさんに即時撤兵を要求する声を大きくあげることを呼びかける以下のような声明を出しました。

日本政府にイラクからの即時撤兵を強く求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年6月26日

　6月24日付諸報道は、6月23日午後2時（日本時間）ごろ、イラク南部サマーワ市内の道路脇で陸上自衛隊の車列（前後を軽装甲機動車で警護された高機動車２両の計4両）が通過中に爆発があり、車列の3番目を走っていた隊員輸送の高機動車１両のフロントガラスにひびが入り、ドアがゆがんだが、隊員約20人にけがはなかったという防衛庁の発表を伝えています。それについてイラク警察幹部は「自衛隊を狙った攻撃だ」と断言し（同日付『朝日新聞』）、イラク内務省高官も「自衛隊を標的にした攻撃だ」とのべ（同『東京新聞』）、またイラク駐留オーストラリア軍の報道官も「陸上自衛隊を狙った犯行」と指摘しました（同サマーワ発『共同通信』）。サマーワに駐留する陸上自衛隊が爆弾攻撃を受けたという事実は疑いようがありません。
　私たちは小泉首相にすべての自衛隊の部隊をイラク、クウェート、インド洋・アラビア海からただちに撤退させることを強く求めます。
　イラク派兵法（復興支援特別措置法）に基づく基本計画は自衛隊派遣の期限を本年12月14日としていて、2004年6月の国連安全保障理事会決議は本年末のイラク「本格」政権樹立に伴い、多国籍軍の任務は終了するとしていることから、日本政府内には本年末撤兵の案が浮上していると報道されています。しかし6月24日には米国務省が外務省に対し自衛隊の派遣延長を非公式に要請していることが明らかになりました。私たちは、米ブッシュ政権に徹頭徹尾追随してきた小泉首相が昨年末同様またもや派遣延長に踏み切る危険性は大であることを深く憂慮します。
　しかしながらイラクに軍隊を送った国ぐにの多くがすでに自国軍を撤退させ、あるいは撤兵を表明しています。米国とともにイラクに侵攻した英国でも撤兵要求の世論が急速に高まり、米国においても6月21日にギャラップ社が発表した世論調査によると、イラク戦争に反対する米国民は５９％にのぼり賛成の39％を大きく上回りました（6月23日付ワシントン発『時事通信』）。しかも上述の攻撃を受ける前日（6月22日）、サマーワに駐留している陸上自衛隊第６次復興支援群の鈴木純治群長は朝日新聞記者との衛星テレビ電話での会見で「（サマーワの住民から）我々に何かしてくれという場面は一度もない。自分たちで何とかしようという空気が出始めている」と語っていました。
　私たちはサマーワ駐留の陸上自衛隊の隊員たちに危険が迫っていることを危惧するとともに、予想されるさらなる攻撃が引き金となって戦闘が起き、自衛隊員たちが反占領勢力を殺傷することを恐れます。
　イラク侵略・占領に反対するすべての皆さん、今、ここで、改めて、日本政府にイラクからの即時撤兵を要求する声を大きくあげましょう。自衛隊員たちが〈殺し・殺される〉事態が起きてからでは遅すぎます。ともに、今、声をあげましょう！

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