(ニュース63号 2000/12/01)


「軍事的介入」は有効ではなかった?

「コソボの教訓」

英国下院国防委員会の調査報告書から

 

 一九九九年三月二十四日深夜、NATO軍によるコソボ空爆が開始され、空爆は七十八日間続いた。英国下院国防委員会(ブルース・ジョージ委員長)は、このコソボ空爆を再検討する調査報告書を十月二十四日に発表した。「コソボの教訓」と題されたこの報告書は、「この戦争の合法性、正当性については言及しない」としながらも、「委員会の最終結論は、コソボの最も明確な教訓は軍事力と技術的な優位が同盟が未来の危機に勝利することを十分に保証するものではないということである」とし、「軍事的介入」という手段が必ずしも有効なものでなかったことをNATO軍の一員であった英国自身が改めて認めるものとなっている。

 また、これまでコソボ空爆は精密兵器を中心としたピンポイント攻撃が中心であったとされていたが、少なくとも英国空軍が主要に行ったのはクラスター爆弾を使用した無差別爆撃であったことも明らかにされている。

 報告書そのものは国防委員会がコソボの教訓を今後の国防政策に反映させるため行った調査の報告である以上、軍事力を否定するものとはなっていない。しかし、NATOの軍事行動が米国の支援なしでは遂行できなかった事実に触れながら、米国の軍事戦略を否定的に評価しており、今後起こりうるであろうさまざまな紛争において、軍事力の行使がひじょうに限定的な役割りしかもちえないことを示唆している点が注目される。

 この報告書は軍事作戦の背景から作戦の各段階にわたって政治目的と軍事的有効性の観点から詳細に検証しており、大変興味深い。全文はインターネット(http://www.parliament.the-stationery-office.co.uk/pa/cm199900/cmselect/cmdfence/347/34702.htm)で見ることができるが、残念ながらひじょうに長文である。以下、国防委員会のプレスリリースを中心にその要旨をまとめてみたい。


「コソボの教訓」

英国下院国防委員会

一 前文(略)

ニ 軍事的進攻の背景(略)

三 作戦の遂行

 結 論

 NATO

[注1、2]この二項については、この報告書を紹介した「赤旗」二〇〇〇年十月二十八日号によった。 

(抄訳 千村和司)