発の 危険を極める本質を客観的に裏付ける貴重な（？）も のではある。
　とにかくここでのポイントは、核兵器と原発は核分 裂エネルギーを利用する技術であり、人体及び環境 （人類の生存条件）に深刻な影響を及ぼす放射線･放射 性物質を必然的に生みだすということだ。そして福島 が重要な意味をもつのは、広島及び長崎においては残留 放射線･低線量被曝や内部被曝による影響がことさらに 無視･過小評価されてきたのに対し、今回の事態に際し てこれらの問題が非常に重大な問題であることがもはや 隠し通せなくなった、ということである。
　仮に原発が安全基準をクリアした確立した技術に基づ いているとすれば、今回のような福島の事態は起こるは ずがなかった。しかし、早くから指摘されてきたように、 �@核分裂反応により、人体に深刻な影響を及ぼす放射線 を出すし、その放射線は無害化できない（放射線が自ら を弱めていくのを待つ以外にないが、半減期の長い放射 性物質であればあるほど長い期間にわたって放射線被害 の危険が持続する）、�A発電によって生みだされる放射 性廃棄物（及び廃炉される原発）の最終的処分のめどは ない（ため込むしかない）、�B核分裂反応を完全に人為 的に制御することは不可能、という人知では克服し得な い本質的かつ致命的な欠陥を原発は内包している。「原 発は致命的な欠陥商品」と言わなければならない理由が ここにある。福島第一原発のケースは、そのことを余りに も高すぎる犠牲を生みだして証明したということなのだ。

　紙幅が限られているので結論をいえば、アメリカの核 政策の根っこにあるのは、核（原子力）エネルギーを解放 したことは正しかった、広島・長崎に対する原爆投下は 正しかった、したがって将来的にも核兵器使用が正当化さ れる場合がある、しかも核兵器・核エネルギーを野放しに することはアメリカの安全保障を脅かすからできるだけア メリカのコントロール下におきたい、ということだ。そ のために日本を含めた同盟国に対して拡大核抑止（「核の 傘」）政策を行う（日米安保が核軍事同盟である所以）こ とになる。つまり、１９４５年以来の核政策を将来にわた って堅持するという結論が先にあり、そのためには広島・ 長崎に対する原爆投下は「犯してはならない誤りだった」 ことを絶対に承認しないのだ。逆に言えば、アメリカをし てその核政策を改めさせるための出発点は、アメリカをし て広島・長崎に対する原爆投下の誤りを承認させることで ある。
　多くの被爆者が広島、長崎に生存して放射線被害に苦し んでいることを認めざるを得なかったアメリカがとった政 策は、その事実を隠す（原爆がもたらす放射線被害の残酷 を極める、犯罪的･反人道的な本質が明らかになれば、その ような兵器を使用したアメリカの戦争責任が国際的に問わ れることを恐れた）とともに、「核＝キノコ15雲」のイメ ージを払拭するために「原子力平和利用」計画（１９５３ 年にアイゼンハワー

政権が打ち出したatom for peace 提案） によって原子力発電を本格的に推進することだった。国際問題研究 者の新原昭治氏がアメリカ側の文献に基づいて明らかにし ているように、その際に原発の安全性に関する検討が行われ た形跡はない（『非核の政府を求める会ニュース』月日号）。 つまり、軍事核戦略を正当化するための「イチジクの葉」 として利用されたのが「原子力平和利用」計画だった。本 質的な欠陥商品を「原子力平和利用」の目玉として売り込む 政策の必然的な帰結がスリーマイル、チェルノブイリそして 福島だったということだ。
　この点でどうしても指摘しておかなければならない事実は、 オバマ政権のもとにおいても、以上のアメリカの核政策は 微動だにしていないことだ。世界、特に日本においては、オ バマのいわゆるプラハ演説（２００９年４月５日）以来、 オバマは「核のない世界」の実現を目指す大統領というイメ ージが作り上げられた（その点に関する日本を含めたマス・ メディアの責任は実に重い）。しかし、オバマ政権３年余の 実績が雄弁に証明している事実は、「核のない世界」はせい ぜいビジョンに過ぎず、核抑止力を堅持し、原発推進をはじ めとする「原子力平和利用」政策を推進する点でオバマ政権 は従前の政権となんら変化はないということだ。

　日本の戦後保守政治は、平和及び核にかかわって、いくつか の致命的な犯罪的政策を選択・遂行してきた。それは「仕方なし」の 平和憲法・国民主権・民主化の受け入れに始まったが、米ソ冷戦激化 を受けたアメリカの対日政策の１８０度の転換による、日米安保条約 締結を引き替えにした独立回復、アメリカの核政策（「拡大核抑止 （核の傘）」）の積極的受け入れに集中的に具体化された。原爆体 験に基づいて戦争放棄を定め、平和立国の方向性を打ち出した日本国 憲法は、戦後保守政治によって一貫して目の敵扱いされてきた。一年 余の政権運営が余すところなく明らかにしたちは脱原発によってのみ たように、民主党政治も核安保政策において自民党政治と何ら変わると ころはない。
　しかし、広島・長崎が人類に残した最大の歴史的教訓は、戦争はもはや あり得ない・あってはならない政策的選択肢であるということ、福島が今 改めて語っていることは「原子力の平和利用」もまたあり得ないというこ とだ。広島・長崎を体験した私たち日本人がなすべきは、アメリカをして核固執 政策を改めさせ

るこ るこ と、そのためにも「核兵器の使用は正当化される場合 がある」とする出発点にある発想の誤りをアメリカ自身に認識させること である。そして、「原子力平和利用」という考え方は成り立ち得ない神話 であり、私たちは脱原発によってのみ21世紀以後の人類の明るい展望を切 り開くことができるということを、日本こそが世界の先頭に立って実践し て証明することでなければならない。そのためには、日米核軍事同盟を清 算し、平和憲法に基づいて戦後日本政治のあり方を根本から改めることが 求められる。福島の悲劇的教訓を生かすのはこの道をおいてほかにはない。

（あさい・もとふみ／１９６３年３月、東京大学法学部中退。同年４月、 外務省入省。国際協定課長など国内外の勤務を経て１９９０年３月外務省 辞職。
日本大学法学部教授、明治学院大学国際学部教授を経て、２００５年４月 から本年３月まで広島市立大学広島平和研究所所長）