市民の意見30の会・東京ではこうした状況にたいして、社会の主人公である私たち市民が自らの進むべき方向を決め、一方的に進められている目米安保新体制への正面からの反撃となるような大きな運動が必要だと考えています。

　そのための一つの手がかりとして、私たちは市民の手による「安保条約」を作り出していく運動を提案したいと思います。日米安保新体制が軍事同盟によって太平洋・アジアの安全保障を考えているのにたいして、私たちは「殺さない」「殺されない」という民衆の最も基本的な権利から出発して、この地域の平和、友好、そして「安全保障」について米国やアジア・太平洋の民衆とともに考え、私たちの「安保条約」を作っていこうというものです。

　この運動の大きな柱の一つは「条約」が主権国家間のものであるという「常識」にたいして、国際問題の解決の基本は、軍事力や民衆を無視した国家指導者間の「談合」によるものではなく、民衆自身の手によってなされるべきであることを確認し、その権利を主権者である私たちの手に取り戻していくことです。

　国内レベルの問題では、「阪神・淡路大震災被災地からの緊急・要求声明の会」がすでに「市民立法」という形で「大災害による被災者の生活基盤の回復と住宅の再建等を促進するための公的援助法案」を発表しています。これは今回の大震災の被害者だけを救済するものではなく、大災害一般の被害者を対象とする、つまり全民衆の生活に関わるものとして、民衆の立場から「安全保障」を一つの「制度」としてして確立していこうという運動の一つの例です。私たちの運動はこうした考え方を国際間題のレベルにまで広げていこうというものです。

　もう一つの柱は、この条約作成の議論の中で私たちの基本的な立場をはっきりさせ、その実現に向けた方向をもう一度確認していくことです。

　この運動はすでに出来あがった運動ではなく、自分たちの手で条約の精神と条文を議論しながら作り上げていくものです。そして、そこに盛り込まれた内容をどう実現していくのかをも同時に考えていかなけれぱなりません。私たちが8月13目のこの集会で提案する条約案や運動の進め方は、あくまでも今後の運動を作っていくための素材にすぎません。

　ぜひ、この運動に参加して下さい。そして、さまざまな考え方や意見を、そして知恵や力を出し合いましょう。

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