現在、日本と米国の関係は、まったく間違った前提―軍事同盟を基礎に組み立てられています。この日米安保条約によって、ベトナム戦争に限らず、湾岸戦争、 カンボジア紛争で、日本をその戦争に参加してきました。さらに新しい日米防衛協力指針では、より積極的な戦争への参加を約束しています。私たちは個人の 希望や意思にかかわらず、こうした戦争で加害者の立場にたたされることになります。

　さらに政治、経済、社会を考える場合にも日米の同盟関係が基本に据えられています。日本は「米国と考え方を共有」し、力を背景とした米国の「強者の論理」 を積極的に受け入れ、日本のあり方をこの論理に沿ったものに変えていこうとしています。

　こうした認識を基礎に、私たちは安保を自分たち自身に直接関わる問題として考えたいと思います。つまり、民衆一人一人に重大な結果を及ぼすこの国家間条約 を、政府の専管事項としてではなく、民衆自身が決めるものとして構想しようというのが「日米平和友好条約」です。これは、世界の政治、経済、軍事などの面で 大きな影響を与える日米両国の関係をあるべき姿に変えようという民衆による提案であり、同時に私たちのあり方そのものを問い直し、自ら進むべき方向を決めて いくことでもあります。

　私たちは、人間としての常識に基づいて両国の関係はこうあるべきだ、というものを、ごくあたりまえに考え、下記のような案を作ってみました。この条約案は とりあえずの草案ですので、みなさんのご意見によって、今後どんどん修正されていくでしょう。

　こうした考え方を米国の人びとに知らせるために、昨年12月に多くの人びとの賛同を得てＮＹタイムズ紙に意見広告を掲載し、米国からも多くの反響が届きました。 今後も日本と米国でさまざまな運動を展開し、新しい日本と米国の関係を考え、創り出す人びとの輪を広げていきたいと思っています。

　この運動にご賛同下さり、いろいろなとお力をかして下さいますよう心から訴えます。