「日米平和友好条約」意見広告運動

意見広告運動の概要

掲載紙としてはニューヨークタイムズと日本の全国紙（または雑誌）を予定しています。
掲載の時期は本年（１９９７年）の１２月８日（真珠湾奇襲の日）です。
掲載紙面の大きさは全面を目指し、なるべく多くの方に認識されるように定めます。
最終的な文案やレイアウトは未定です。みなさんのご意見をうかがってねりあげていく予定ですが、次のような主張をはっきりと簡潔にしかもやさしくまとめようと考えています。
1. 日米間は、軍事条約である日米安全保障条約でなく、平和友好条約により友好関係を築くべきである。
2. 市民の側から、平和友好条約の締結を両国の政府と議会に呼びかけて実現をはかる。
3. 日米両国政府に武力によらない真の平和外交を推進させる。
4. 沖縄を含めた国内への米軍の駐留と「思いやり予算」に反対する。
5. 「殺さない」、「殺されない」という基本的な市民の権利を尊重する。
6. 武器輸出と軍需産業に反対する。
広告には、紙面の関係で賛同者の氏名は掲載されません。責任を明らかにするために、呼びかけ人などの一部の人の氏名が載ることはありえます。
募金目標は２千万円～３千万円とします。一口の額は特に定めませんが、一人平均１万円を出してくださるなら３千人、５千円ですと６千人、３千円では１万人の賛同者が必要です。容易ならぬ目標です。募金にご協力いただく方々には、あなたの周辺のお知り合いを誘って、同じくこの運動にお金を出そうという賛同者を募っていただくことを是非お願いします。
運動の経過は、賛同団体の一つ「市民の意見30の会・東京」の『ニュース』（隔月刊、年間購読料２千５百円）でお知らせしていきます。また、広告掲載予定媒体が決まり次第、３千円以上お送り下さった方には事前にお知らせします。事後にも、掲載紙コピーと決算報告などをお送りする予定です。
経費節減のために、領収書発行は3,000円以上の賛同者の方に限らせていただきます。振替の払込票を領収書代わりに保存しておいて下さい。
賛同者であることを『ニュース』などで公にしたくない方は、払込取扱票の通信欄にその由ご記入ください。
送金は郵便振替（口座番号：00110-5-723920　加入者名：市民意見広告運動）またはさくら銀行代々木支店(287)普通口座6551176「意見広告運動」宛振込でお願いします。

安保条約をやめて平和友好条約を！

日米平和友好条約を促進する運動

連絡先

市民の意見30の会・東京

〒151　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305

　電話＆FAX：03-3423-0185

市民の意見30・関西

〒581　大阪府八尾市山本町3-6-8

　電話＆FAX：0729-98-1113

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